ドローンお役立ち情報Ｖｏｌ２９『いつも飛ばしているところが飛行禁止区域に？』・・・ほか

この法律につきましては、2021年1月と2月の記事でお伝えしておりますので、今回の記事と合わせてチェックしていただきたいのですが、基本的な内容だけおさらいしておきたいと思います。

この法律の正式な名称は、『重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律』という名称で、平成28年4月7日に施行され、その後、５度の改正を重ねて今日に至っております。この法律の概要は以下の通りです。

飛行禁止区域は、上の図のように「イエローゾーン」と「レッドゾーン」に分かれており、此方の上空を飛行させた場合、警察官等が違反者に対して、危機の退去その他の必要な措置をとることを命令することができます。
その命令に違反した場合は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

※レッドゾーンは、命令の有無を問わず罰則が適用されます。

＜以下、記事を抜粋＞
北九州市では、2023年6月に、登録記号を表示せずにドローンを飛行させたとして、男性会社役員が航空法違反の疑いで書類送検されました。この男性は、北九州市八幡東区のホテルの解体工事現場で、国から交付された登録記号を機体に表示せずにドローンを飛行させたほか、飛行計画を事前に届け出ていなかった疑いが持たれています・・・
記事の続きは、配信元の記事をご確認ください。

記事はこちら⇒ドローン　登録記号、非表示疑い　八幡東署　会社役員、県内初検挙　／福岡　毎日新聞

機体登録に関しては2022年12月20日から、飛行計画通報に関しては2022年12月5日からそれぞれの違反については罰則が適用されることになりました。今回はその両方に違反した事例です。流石に機体登録をしていないという方は少ないと思いますが、飛行計画を忘れたとの声は耳にしますので、絶対に忘れないようにしてください。

＜以下、記事を抜粋＞

岸田文雄首相は１６日、官邸で開いた規制改革推進会議で、人手不足が深刻な物流や医療、介護分野への対応策の検討を加速するように指示した。緊急に対応すべき課題として、ドローンによる物流サービスの事業化やオンラインを使った診療機会の拡大などを挙げた。１０月末をめどに取りまとめる経済対策への反映を促した。・・・

記事の続きは、配信元の記事をご確認ください。

記事はこちら⇒ドローン物流の事業化加速を　首相、規制改革会議で指示（熊本日日新聞）

おそらくこの記事は、カテゴリーⅢ（レベル４）の飛行を念頭においているともの思われますが、実際は、先の9月12日に「カテゴリーⅡ(レベル3) 飛行の許可・承認申請に関する説明会」が開催され、ようやくレベル３の申請方法が明確化されたという段階です。
従いまして、当面の目標は、第三者上空ではない山間部や海上などで実用化を実現させることになるかと思います。ただ、このレベルの飛行であっても、実用化となるとインフラ、コスト面や技術面などで、まだまだ解決するべき課題は山積みと思われます。