ドローンお役立ち情報Ｖｏｌ３０『レベル３.５で何が変わるの？』・・・ほか

国土交通省は、令和5年11月17日に「無人航空機に係る取組の方向性について」というタイトルの資料を公開しました。これは、10月11日に開催された「第１回デジタル行財政改革会議」での岸田総理大臣の指示を受け、第2回の同会議開催に先立って示されたものです。この資料によると、「事業者の要望を受ける形で、立入管理措置の撤廃や道路や鉄道等の横断の容易化」という文言が記載されております。

最近、この資料についての質問が非常に多いので詳しく説明しますね。

まず、「誰でも自由に・・・？」という質問の答えは、「そうではない」とだけお答えしておきます。ここでポイントとなるのは、この案の発端となった10月11日の岸田総理の指示内容です。

このような指示の背景には、操縦技能証明や機体認証の制度創設により、加速すると思われていたドローンの産業利用（特に配送分野）が、思ったように進んでいないという現状あります。
確かに制度は整備されましたが、実際には、第一種機体認証＋一等操縦技能証明が必要なレベル４（有人地帯での補助者を有しない目視外飛行）はおろか、許可承認申請でも飛行可能であるレベル３の飛行においても、中々実用化は進んでおりません。その大きな要因が、機体認証の遅れであることに異論はないと思いますが、仮に機体認証の機体と操縦技能証明が揃ったとしても、一気にレベル３のドローン配送が進むかと言われれば、「？」と言わざるを得ません。その理由の一つが「立入管理措置」です。

まさにその通りです！
この要件であれば、実証実験ならばなんとかできなくはないにしても、「定期の運送便を自動運行で飛行させる」のは不可能と言っていいでしょうね。
そこで、この厳しい要件を簡易化し、ドローン配送を事業化させてい目的で新設されるのが今回の「レベル3.5」というわけです。

以上の様に、一定の条件をクリアすれば、レベル３の立入管理措置を撤廃し、道路や鉄道の横断を容易化することにより無人地帯での実用化を促そうという趣旨のものです。

もちろん要件を満たしていれば、ドローン配送に限らず、空撮でもレベル3.5の申請は可能になりますが、全国包括ではなく飛行エリア指定の許可・承認となるので、空撮用途では、運用上なかなか難しいかもしれませんね。ただ、来月以降レべル3.5の飛行は増えていくと思われますので、以後、注視していく必要がありそうです。

＜以下、記事を抜粋＞

8月に川北町で開かれた北國新聞創刊130年記念北國大花火川北大会（北國新聞社主催）を撮影するため、国の承認を得ずにドローンを夜間飛行させたとして、石川県警は13日、航空法違反の疑いで、能美市の50代男性と小松市の30代男性を金沢地検に書類送致する方針を固めた。ドローンの夜間飛行での摘発は県内で初めて。2人は「趣味で花火の映像を鑑賞するため撮影した」などと容疑を認めている・・・・・・以下、記事をご参照ください↓

ドローン無承認飛行疑い　「川北花火撮影」能美、小松の男性　県内、夜間で初摘発（北國新聞社） – Yahoo!ニュース

こちらも花火大会で起きた事件ですが、花火大会当日の8月5日当日に任意同行という形で事情を確認され、11月13日に書類送検されたようです。前出の土浦市の花火大会同様、こちらも「夜間飛行、催し場所上空飛行の承認」などは取得していなかったようです。

いずれにしても、イベント主催者の同意が取れない飛行はできませんので、どうしても撮影したいという場合は、イベントエリアから遠く離れた場所で、人口集中地区の外で撮影をしてください。その場合でももちろん包括の夜間飛行の承認は必要です。