ドローンお役立ち情報Ｖｏｌ２６『ドローン操縦ライセンスに違反点数制導入？・・・ほか』

国土交通省は、令和5年７月6日付で、「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」の制定（案）について、行政手続法に基づくパブリックコメント※１（以下パブコメ）を開始しました。この基準は、ちょうど運転免許証の点数制度と同じような解釈で宜しいかと思います。
意見募集要領は以下の通り。

＜制定する背景＞

この通達を制定する背景は『航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第65号。）が令和４年12月５日に施行され、無人航空機の機体認証、型式認証、無人航空機操縦者技能証明等の制度が創設されたところ。今般、無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関す基準を定める通達を制定することとする』となっております。 

＜通達（案）の概要＞

通達案の概要は、『国土交通大臣が航空法（昭和27年法律第231号）第132条の53第４号及び第５号並びに航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第236条の61第４項に基づく無人航空機操縦者技能証明（以下「技能証明」という。）の取消及び効力の停止並びに技能証明を受けた者に対する行政指導などの行政処分等を公正かつ適切に行うために、必要な基準を定める』となっております。

※１パブリックコメント（制度）：省庁などの行政機関が命令等を定める際には、予めその命令等の案やその関係書類を公示して、広く一般に意見を求めなければならないという制度です。

要領の内容を簡単にまとめると、「昨年12月5日にライセンス制度が導入されたが、まだ、ライセンス取得者が法令に違反した場合の、取消し、停止やその他の行政処分の基準が、決まってないので、今回、その基準案を作って公表しました。皆さんこの案についてご意見をくださいね」という内容になります。
それでは、この「案」の内容をについて詳しく見ていきましょう。

こちらの内容を簡単に解説すると、以下のようになります。
・処分は、詳しく調査した上で、審査する委員会の審査に基づいて決定する。
・審査会が「処分は必要ない」とした場合でも警告や注意はできるようにする。
・処分は別表1の点数表の記載された「処分事由」とそれに対応した「点数」で決定し、別表２の処分等区分表に記載された処分内容を行う。
・事情によっては、点数が増えたり減ったりする場合もある。また、過去5年以内に処分を受けている場合は、処分が重くなる。
・マルチコプターとヘリコプターなど、複数の無人航空機のライセンスを所有している場合、ひとつの種類で受けた処分は、全ての種類に及ぶ。

『令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援』の第３次公募が始まりました。
こちらの事業の趣旨は、「農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するもの」です。
公募要領のダウンロードや申請方法については、以下の農林水産省のHPをご確認ください。https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/230627_376-1.html

公募の詳細は以下の通り。

＜以下、一部記事を抜粋＞
『国土交通省は7日、宮古島市の下地島空港の近海で試験飛行中だった無人航空機が墜落した件について、「無操縦者航空機」の事故と認定した。同省航空局安全部航空安全推進室によると、無操縦者航空機の航空機事故認定は初めて。今後は、運輸安全委員会に指名された航空事故調査官3人が事故原因などの調査を行う。 同推進室によると、事故機は6月28日午後6時12分に下地島空港を離陸した直後、地上から遠隔操縦して機体を飛行させるための設備と機体との間の無線通信に不具合が発生した』

以上が新聞記事です。
ここに「初めての航空機事故認定」と記述ありますが、これはどういう意味でしょうか・・・？

そもそも「航空事故」とは、運輸安全委員会設置法の第2条に記載のある通り、航空法第76条に定められているものを言います。
そして、無人航空機に関しても、令和4年12月5日施行の改正で、航空法第132条の90にあたる、事故や重大インシデントに当たる場合は、運輸安全委員会の調査対象となりました。
もちろん、事故調査が必要か否かのについては、運輸安全委員会の判断によりますので、今回の事故は、「航空機事故」として調査が必要と判断された無人航空機の事故の初ケースだったということです。

関係法令は以下の通りです。