こんにちは、行政書士・FPみらい法務事務所です。
早いもので夏も終わり、最近はいく分涼しくなってきたようですね。緊急事態宣言も解除され、これから旅行先でドローンを飛ばす方も多いと思いまが、楽しみつつも十分安全に気を付けて飛ばしていただければと思います。
今日は9月にあったドローン関連情報（ドローンのネタ）ニュースレターを配信します。是非ご活用くださいませ。
9月のINDEX
①令和３年１０月１日付、航空法施行規則の一部を改正による飛行規制の一部緩和
②住宅密集地上空でドローンを飛行した男性 書類送検（令和３年９月２２日
③ドローン法規制の基礎知識：2015年12月施行 【改正航空法その６】危険物の輸送
①令和３年１０月１日付、航空法施行規則の一部を改正による飛行規制の一部緩和
８月のニュースレターで概要はお伝えしておりましたが、１０月１日より「航空法施行規則の一部」が改正され、一部の飛行要件で許可申請が不要となりました。今日は、その内容について詳細をお伝えします。
（図１：無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドラインより）
注意！あくまで１５０ｍ以上の高さの空域の場合の除外規定ですので、第三者や第三者の構造物か３０m以内の飛行承認などが不要という訳ではありません。
注意！ イベント上空飛行は緩和の対象外ですので、係留しても承認申請が必要です。
こちらは、点検業務や警備業務など、様々な場面で使えそうですね。
②住宅密集地上空を無許可でドローン飛行した男性 書類送検（令和３年９月２２日）
以下、琉球新報デジタル（令和３年９月２５日）の記事を引用（元記事はこちら）
住宅地上空を無許可でドローン撮影 男性を書類送検 那覇署
那覇署は24日、国の許可や承認を得ずに無人航空機（ドローン）を飛行させたとして、沖縄市の自営業の６０代男性を航空法違反容疑で那覇地検に書類送検したと発表した。書類送検２２日。署によると、男性は「法律違反になることは知っていた」と容疑を認めている。ドローンの航空法違反による摘発は沖縄県内で４例目。
容疑は５月２日午前１０時ごろ、那覇市松島の住宅地上空で、国の許可や承認を得ずに約３０分間、ドローンを飛行させた疑い。
男性はドローン撮影などを仕事にしていた。知り合いの業者から依頼を受けてドローンを飛行させ、現場周辺を撮影していた。飛行から３０分後、目視できない場所で何らかの理由で操縦不能になり、見失った。ドローンは２階建ての民家の屋上に落下した。屋上で家庭菜園をしていた住民が落下に気付き、署に通報した。
久しぶりの、「無許可飛行」による検挙といった記事ですが、「法律違犯となることは知っていた」と答えているあたりが悪質ですね。この場合、住民が家にいて落下を確認した上での通報ですが、ドローンが許可承認書を確認して販売する販売店が増えればよいのでしょうが・・・みなさんは、許可承認を取得しておりますので、問題はないですが、周りにこういった方がいましたら「許可承認の取得」を促してみてください。
③ドローン法規制の基礎知識：2015年12月施行 【改正航空法その７】危険物の輸送
航空法の２０１５年改正解説の第７回です。
今回は、「危険物輸送」について。こちら条文では以下のように記載されております。
当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。
関係がない規程かもしれません。しかし、これがないと運航ができないものが「農薬散布機」です。散布機はこれと、物件投下の承認をセットで取得しないと散布作業ができないので、ご注意ください。こちらに違反した場合も５０万円以下の罰金となります。
