６月期ドローンメンバー向けドローン関連情報（ドローンのネタ）

こんにちは、行政書士・FPみらい法務事務所です。
６月期のドローン関連情報（ドローンのネタ）ニュースレターを配信します。是非ご活用くださいませ。

６月のINDEX

①小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１６回）の概要解説その１

②JAPAN DRONE２０２１レポート

③ドローン法規制の基礎知識Vol３：２０１５年１２月施行　【改正航空法その４】目視外飛行について

①小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１６回）の概要解説その１

６月２８日（月）に開催された、「官民協議会」の速報になります。
この官民協議会は、ドローンの安全確保、利用促進、技術開発等、様々な視点からの課題を解決していくことを目的に、幅広い分野から意見を募るために設立された「官民の専門家･関係者が一堂に会し協議を行う場」です。
第１回は平成２７年１２月に行われ、今回で１６回を迎えました。諮問機関でありながらこの会議で話し合われた議題の多くは、後の法改正に多大な影響を及ぼしており、現在ではみらいのドローン法制を見る上でかなり重要な会議となっております。

会議の議題は以下の通り。

（１）レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等

（２）ドローンの利活用促進に向けた技術開発について

（３）ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組

（４）空の産業革命に向けたロードマップ２０２１

（５）その他

特に（１）については、法人・個人を問わず、ドローンの運用をするすべての人に関わってくるところなので、非常に気になる方も多いと思います。
今日は全てを解説はできないので、（１）操縦ライセンス制度の概要を見て行きたいと思います。

〇操縦ライセンス制度の概要

こちらの資料（新たな制度整備等の資料にもある通り、「ライセンス制度」については、だんだんとフローが見えてきた感じです。

詳しくはこちらからご覧いただけます。

重要ポイントは以下の通り。

○ 無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）を創設
○ 技能証明は、一等（レベル４相当）及び二等に区分
○ 技能証明の試験は、国が指定する者（指定試験機関）が行う。国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は学科・実地試験の全部又は一部を免除
○ 技能証明の有効期間は３年とし、更新の際は登録更新講習機関が実施する講習を修了しなければならない。

どうやら、既存スクールを活用することはほぼ決まりのようです。ただ、今回は一発合格ルートも設定されております。難易度次第ではスクールを経ずに、こちらものルートを利用してライセンスを取得することも可能なわけです。

さらに、身体測定が義務づけられるようですね。こちらも、現在の制度ではは無いわけですので、各スクールは新たに取り組む必要が出てきます。更新は３年です。

・スケジュールは以下通り
○ ２０２２年（令和４年）１２月頃の新制度施行を目指し、関係者の意見等を踏まえながら、操縦者に求める知識・能力を整理した上で、今年度中に学科及び実地試験の全体像を示す。
○ 登録講習機関については、２０２２年９月の登録受付開始を目指し、今年度中に登録要件の方向性を示す。

こちらによると、ライセンス発行制度の稼働は、早くとも2022年12月からということですので、それまでは現行の「許可承認制」が続くということになります。

スクールは２等のみ教えることも可能ですので、現行のスクールはそちらへの移行を目指していくことになりそうですね。

〇無人航空機の飛行と土地所有権の関係について

こちらも、非常に重要な見解が出されております。詳しくは「内閣官房小型無人機等対策推進室」が出しているこちらの資料にてご確認ください。

『無人航空機の飛行と土地所有権の関係について　令和 3 年 6 月 28 日　内閣官房小型無人機等対策推進室』

【土地所有権の範囲についての基本的考え方】
民法においては、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」（第 207 条）と規定されているが、その所有権が及ぶ土地上の空間の範囲は、一般に、当該土地を所有する者の「利益の存する限度」とされている。このため、第三者の土地の上空において無人航空機を飛行させるに当たって、常に土地所有者の同意を得る必要がある訳ではないものと解される。この場合の土地所有者の「利益の存する限度」の具体的範囲については、一律に設定することは困難であり、当該土地上の建築物や工作物の設置状況など具体的な使用態様に照らして、事案ごとに判断されることになる。

このような内容で書かれておりますが、どうでしょうか？かなり曖昧で分かりにくいので、以下のように要約できると思います。

・ドローンで他者の土地を飛行する場合の高度制限は、一律には決まっていない。
・飛行可か不可かは、土地の使用状況により異なる。
・他者の土地の上空にドローンの上空通過権を設定することはできないが、土地の所有者（占有者）が当該土地の所有権を主張して、ドローンの飛行を妨げることもできない。
（勝手に飛ばす権利もなければ、飛ばすなとも言える権利は無いので、結局のところ飛ばしても問題にはならない）

道路上空と同じ見解で、「飛ばすのを規制する法令がないのでダメとは言えないけど、事故が起こっても問題にならないように、自分たちで所有者に伝えといてよ」と言っているのでしょうか・・・

民事不介入なので、あとは私人間の問題で国がとやかく言うことではないと言いたいようです。

その他の議題については、今後、お伝えしていきます。