無人航空機の『許可』『承認』…違いは？

おはようございます。ドローン行政書士の佐藤です。

先日、行政書士試験の合格発表がありました。合格された皆さん、おめでとうございます。
そこで、実際の実務と試験勉強がどのようにリンクするのかをまじえて、ドローン周辺の法規を例に、数回に分けて書いてみたいと思います。
もちろんドローンを扱う方にも、知識としてお役に立つ内容かと思います。

１回目は無人航空機（ドローン）の『許可』と『承認』の話。

この『許可』と『承認』については、昨年の受験組や、法律を勉強されている方は記憶に新しいと思いますが、「行政作用法」の最初の方に出てきますね。

その『許可』と『承認』と航空法の話です。
実は、ドローンスクールでの講習でも頻繁に質問を受けますので、ドローン実務者にとってもちょうどいい素材です。

無人航空機の『許可』とは？

無人航空機の『許可』とは、「航空法」の１３２条に定められています。条文内容は以下の通り。

※無人航空機がなんなのかという定義は深く書きません。ここでは一般的なドローンとお考え下さい。

この条文を簡単に言うと

「ドローンは勝手に飛ばしてはダメ。だけど飛行機、陸上や海川にいる人、建物、車、船、鉄道なんかに危険を与えるおそれがない場所と国土交通大臣が認めれば、飛ばすことは問題ない」となります。

つまりこの『許可』とは、【一般的にはダメと禁止しているけど、ある「要件」を満たしていればOK】というものです。
「運転免許」「医師免許」「飲食店」「旅館業」などもこれにあたります。

この『許可』は、法律で「要件」、つまり予め法律で決められた申請書や添付する書類等を揃えて申請すれば、『許可』を出さなければならないものとなります。これを行政庁に判断する余地はないもの、難しい言葉で言えば【羈束行為】というものです。

さらに次の条文を見てみると

平易な言葉に直すと、以下のようになります。

１．飛行機（ヘリコプター）の安全な航行の妨げになるような空域で、国土交通省令で定めた空域
２．１に書いてある他の空域以外の空域で、国土交通省令で人や家が密集していると定められた地域の上空

となります。どちらも「国土交通省令で定められた」とありますので、「航空法では場所は決めないけど、飛行機、人や物にとって危ない場所は飛ばしちゃダメ」という意味ですね。

無人航空機の『承認』とは？

では『承認』はどうでしょうか。ドローンに係る『承認』の条文は以下と通りです。

こちらも簡単に言うと、「ドローンはこの条文の次にあげる飛行方法によって飛行しないといけないけど、国土交通省令で、飛行機や人、建物や車等に危険でないと国土交通大臣が『承認』した場合は、『承認』を受けた飛行方法で飛ばしていいよ」というものです。

その飛行方法も条文であげてあります。