そもそも「包括の飛行許可・承認」どこが飛ばせる？

【カテゴリーの分類】
このカテゴリーは、航空法に基づいて、ドローンの飛行が「安全に行われるかどうか」を判断するために、国土交通省が定めた分類です。飛行の「危険度」や「周囲への影響」に応じて、以下の様にカテゴリーⅠ〜Ⅲに分けられています。

※カテゴリーⅡとⅢの違いは、立入管理措置を講じるか否か（第三者上空を飛行させるか否か）の違いです。

【カテゴリーと飛行要件】
以下は、ドローン飛行のカテゴリー（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）とそれぞれの飛行要件を体系的にまとめた表です。

【一年日本全国の包括の飛行許可・承認書】
飛行許可・承認書には、特定飛行につては、以下のように条文番号で記載されます

・航空法第132条の85第1項第2号・・・人口集中地区の飛行許可
・航空法第132条の85第2項第1号・・・夜間飛行
・航空法第132条の85第2項第2号・・・目視外飛行
・航空法第132条の85第2項第3号・・・第三者（物件）から30ｍ以内の飛行

また、許可・承認書には、飛行経路及び許可・承認の条件として飛行マニュアルに準ずることが明記されております。

飛行マニュアルの注意点につきましては以前の記事で紹介しておりますが、日本全国の包括飛行許可・承認申請の際にＤＩＰＳで添付（選択）する「航空局標準マニュアル②」において注意すべき点をいくつかお伝えします。

【航空局標準マニュアル②の主な注意点】
・風速5m/s以上では原則飛行禁止。ただし、機体の取説で飛行可能とされている場合はその条件に従う。
・必要な補助者を配置し、安全確認体制を構築。塀・フェンス・看板等で立入管理区画を明示できる場合は補助者の代替可。
・学校・病院・観光施設など不特定多数が集まる場所では原則飛行禁止。依頼がある場合は時間帯・経路・安全対策を限定し、第三者の立入りがあれば即中止。
・高速道路・交通量の多い道路・鉄道の上空や付近では飛行禁止。
・高圧線・変電所・電波塔等の上空・付近では原則飛行禁止。点検業務の場合は飛行範囲を限定し、第三者の立入り制限・補助者増員・現地評価を実施。
・離発着場所は人・物件と30m以上の距離を確保し、第三者の立入りを制限できる経路を選定。
・飛行中に第三者の立入りが生じた場合は、速やかに飛行を中止。
・人家密集地域の上空では夜間飛行禁止。
・人家密集地域の上空では目視外飛行禁止。ただし業務上必要な場合は補助者配置・飛行範囲限定・第三者制限・現地評価を実施。
・夜間の目視外飛行は禁止。