事業資金調達支援行政書士の佐藤です。
とはいっても今日は、給付間近の「持続化給付金」ではなく、『マイナンバーカード』について。
「そんなの、確定申告やコンビニで住民票を取るくらいしか使わないでしょ？」とおっしゃるも少なくないと思いますが、
実は「知らないうちに色々と使えるようになっていた」という内容の話です。
特に今月は、「確定申告」「法人設立」「決算申告」が重なり・・・殆ど仕事にならなかったのですが、
どちらにしろ外出できなくなっておりましたので、この際、諸々の行政手続きがどこまでオンラインできるのか試してみました。
そこで、あらためて「使える」と思ったのが『マイナンバーカード』です。
それでは、このマイナンバーカードが具体的に「何に使えた」のかを書いていきたいと思います。
ちなみに、今月行った行政手続きは以下の通り。
- 当事務所（個人事業主）の青色申告、所得税の納付
- 合同会社の法人設立届出業務
- 株式会社の決算申告、法人（地方）税納付
マイナンバーカードとカードリーダーを利用するためには、あらかじめＰＣの設定が必要です。
マイナンバーカードの利用した電子申請のフローはこちらのリンクよりご確認ください。
（マイナンバーカードによる電子申請業務のフロー）
個人事業の決算と申告
毎年行っている当事務所の決算と確定申告業務です。利用したモノは以下の通り。
- やよいの青色申告会計20スタンドアローン版
- マイナンバーカード・カードリーダー
- e-Tax
- 銀行口座のネットバンキング
申告については、開業以来「やよい＋e-Tax」を使っているのですが、毎年機能が便利になっており、今年はe-Taxソフトを起動しなくても、申告まで完了できるようになっておりました。（会計クラウドサービスＮｏ１のfreeeでも、だいたい同じような機能はあるようです）
また、あらかじめ複数の講座を「スマート取引」に登録しておけば、銀行明細やクレジットカードの利用明細データを毎日決まった時間に取り込んでくれます。（ただしスマホからの「レシート取込」は、認識率がかなり悪く、ほぼ手作業で修正が必要です…）
申告までのフローは以下の通り
以上の作業は、すべてパソコン上で完結できたので、外出は０回でした。
法人設立に係る申請・届出業務
４月１日付で自身の合同会社を設立したのですが、その際に官公庁へ申請や届出をしたものは下記の通りです。
- 法人登記（法務局）
- 法人設立届出（税務署）
- 給与支払事務所棟の開設届出（税務署）
- 青色申告の承認申請（税務署）
- 法人設立・設置届（都道府県）
- 法人設立・設置届（市町村）
- 事務所等新設・廃止申告（自治体）
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届（年金事務所）
- 社会保険厚生年金資格取得届出書（年金事務所）
※被用者がいる場合は、雇用保険の届出等が必要になります。
ご覧の通りかなりの量ですので、非常事態宣言の下では、とても各役所を回っていられないですよね・・・
でも、実はこれらの作業の内、太文字の作業は「代表者のマイナンバーカード」があれば、すべて「法人設立ＯＳＳ」のサイトにて、一括してオンライン申請または届出ができます。
よって、外出は法人登記をお願いした司法書士さんの事務所を訪問した２回のみです。
この登記業務も、法務局の「登記供託オンライン」で自己申請するとは可能です。また、その際に必要な定款への署名もマイナンバーカードがあれば可能です。（株式会社の場合、定款は公証人役場での認証が必要ですが、マイナンバーカードがあれば、こちらも電子認証が可能です。手数料も不要となります）
何故か、社会保険厚生年金資格取得届出書（年金事務所）の届出のみ、「法人設立ＯＳＳ」からはできないようになっているのですが、こちらも法人の「ＧビズＩＤ」を取得することにより、日本年金機構のサイトからオンラインで届出が可能となっておいます。
法人の決算申告
こちらは、今年の２月末で１期目が終了した株式会社の決算申告の例です。利用したモノは以下の通り。
法人税に係るフローは以下の通り。
「弥生会計オンライン」を利用したのは、初年度無料キャンペーンの適用があったからなのですが、「スタンドアローン型」の方が機能が充実しておりますので、そちらの方が使いやすいかもしれません。
「全力法人税」は、地方税を申告するためのシステム「eLTAX」と連携可能という点においては非常に良いのですが、「e-Tax」と連携できないのが残念だった点です。
今回、法人口座のネットバンク登録が間に合わなかったので、納税は銀行で振込む必要があったのですが、結局外出はその１回のみでした。
以上は、税理士や社労士の先生に業務を依頼する場合、自分で行う作業は殆どないと思われますが、これから個人事業や法人にて開業される方は、あらためてマイナンバーカードは取得しておくべきと感じました。是非、「取得がまだ」という方がおられましたら、速やかに市役所（出先機関）にて取得することをおススメいたいます。
