
DJIのGEOロック解除申請サービスが終了

DJIドローンのGEOロック解除申請サービスが終了すると聞きましたが、どういうことなのでしょうか?空港周辺でも自由に飛行できるようになったということですか?

DJIのGEOロック(ジオフェンスによる飛行制限)が「解除された」という話は、最近とてもよく聞かれるテーマです。GEOシステムとは何か、そして何がどう変わったのかを整理して説明します。
GEOロックとは

以前のルール等や解除方法は、こちらのバックナンバーにてご確認ください

従前との変更点

DJIのプレスリリースによると、「2025年11月17日にDJIのコンシューマーおよびエンタープライズの製品ラインから始まり、続いて同年12月にファームウェア・リリースを通じて農業ドローンにも順次適用されます。そして、2026年初頭にGEOロック解除申請サービスが終了することにより、一連のアップデート・プロセスが完了します。」となっております。
そのため、2026年1月12日現在、ほとんどの機種で申請が不要になっていると考えられます。
【従前(旧仕様)と現在(新仕様)の違い】
1. 飛行禁止エリア(NFZ)の扱いが大きく変わった
■ 旧仕様(従前)
・空港・原発・刑務所などは NFZ(No-Fly Zone)=飛行禁止区域
・ドローンは 離陸不可/侵入不可
・画面に「飛行不可」と表示され、物理的にブロックされる
・飛行したい場合は GEOロック解除申請が必須
■ 新仕様(現在)
・NFZは EWZ(強化警告空域)に再分類
・警告は出るが、飛行は可能(強制ロックが撤廃)
2. GEOロック解除申請サービスが終了へ
■ 旧仕様
・DJI FlySafe で解除申請が必要
・本人確認や許可証の提出など手続きが必要
■ 新仕様
・2026年初頭までに解除申請サービスが終了
・申請しなくても飛行できる(ただし警告は出る)
3. システムの目的が「強制制限」→「警告と自己責任」へ
■ 旧仕様
・DJIが空域を強制的に管理
・操縦者が誤って侵入しないように「見えない壁」でブロック
■ 新仕様
・操縦者が認識し、責任を負うという原則へ移行
・DJIは「警告情報」を提供するだけ
・飛行の可否は操縦者の判断に委ねられる
4. 表示区分が変更
■ 旧仕様

●制限区域
●高度制限区域
●承認区域
■ 新仕様

●高度制限区域
●承認区域
まとめ:従前と何が変わったか(要点)
✔ 以前(従前)
・NFZでは 絶対に飛べない
・DJIが強制的に制限
・解除申請が必要
・地域によって仕様がバラバラ
✔ 現在(新仕様)
・NFZ → EWZ(強化警告空域)に変更
・警告は出るが飛行可能
・解除申請サービスは 2026年に終了
・操縦者の 自己責任 が基本
・世界中で統一仕様に
あらたな飛行手順

基本的に手続きは不要ですが、アプリの「安全飛行データ」をアップデートする必要があります。飛行手順は以下の通りです。

①安全飛行データを更新します

②更新完了

③アプリ上のMAPを表示します

④高度制限区域と承認区域が表示されます

⑤飛行位置を確認します

⑥警告が出るので同意して飛行を開始してください
重要な注意点

これはあくまでDJIの自主規制の緩和であり、航空法の規制は必ず遵守して飛行させてください。




DJIのGEO(Geospatial Environment Online)システムは、ドローンが危険区域や規制区域に誤って侵入しないようにするための飛行制限システムです。検索結果でも、GEO区域は「各国の管理政策に基づいて設定された飛行制限区域」だと説明されています。
■ GEOロックの特徴
・空港・原発・刑務所などは 赤色の“飛行禁止区域” として設定
・この区域では プロペラが回らず離陸できない(強制ロック)
・飛行するには DJIへの解除申請 が必要
・解除申請は、DJI FlySafe から行う仕組み