ドローン審査要領改正 完全ガイド
今月のニュースレターでは、航空局が11月26日および28日にオンラインで開催した「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正に関する説明会」の内容を、わかりやすくQ＆A形式で解説いたします。ドローン運用者の皆さま全員に関わる内容ですので、ぜひご一読ください。
基本情報
今回のカテゴリーⅡ飛行の審査要領改正って、ざっくり言うとどんな変更があって、特に申請者目線で何が重要になるんでしょうか？
今回の改正では、①「ホームページ掲載無人航空機」②「ホームページ掲載講習団体等の民間技能認証」③「国土交通省HP掲載団体等による飛行マニュアル」を使った簡略運用が廃止されます。今後は、機体認証・型式認証機と「無人航空機操縦者技能証明」の有無が審査簡略化の鍵となり、申請者自身が審査要領に沿って機体・操縦者・マニュアルの適合性を示すことがより重要になります。
Ｑ１．今回の審査要領改正の施行日はいつですか？
Ａ１．令和7年（2025年）12月18日（木）から施行されます。
• 令和7年12月15日（月）～18日（木）：DIPS2.0システムメンテナンスのため全申請停止
• 令和7年12月18日（木）：新しい審査要領施行
• 令和7年12月18日以降：旧制度に基づく許可・承認の変更・更新申請ができなくなる
【注意】12月14日（日）までに申請を完了させる必要があります。
Ｑ２．今回の改正で廃止される制度は何ですか？
A2．3つの簡易申請制度が廃止されます。
＜航空局資料より＞
＜廃止される制度＞
１）ホームページ掲載無人航空機
• 国土交通省HPに掲載されていた機体リスト
• この機体を使えば機体審査の書類が一部省略できた制度
２）ホームページ掲載講習団体等による技能認証（民間技能認証）
• 国土交通省HPに掲載されていた講習団体の民間資格
• この資格があれば操縦者審査の書類が一部省略できた制度
３）航空局HP掲載団体等による飛行マニュアル
• 国土交通省HPに掲載されていた団体の標準マニュアル
• このマニュアルを使えば安全対策の審査が簡略化できた制度
【重要】これらの制度は完全に廃止され、今後は使用できません。
Q3. なぜこれらの制度が廃止されるのですか？
A3．新しい公的制度の普及により、簡易制度が不要になったためです。
１）新しい公的制度の定着
• 型式認証制度（機体の安全性を国が認証）
• 機体認証制度（個別機体の安全性を国が認証）
• 無人航空機操縦者技能証明制度（国家資格）
これらの制度が十分に普及・定着しました。 ２）制度の一本化
• 複数の簡易制度が並立していた状態を整理
• 公的な認証制度に一本化することで、審査の透明性と信頼性を向上 ３）安全性の向上
• 国が直接認証する制度に統一することで、より高い安全基準を確保 【ポイント】暫定的な簡易制度から、正式な公的認証制度への完全移行です。
機体に関する変更
Q4. 改正後、機体審査で書類を省略できるのはどんな場合ですか？
A4.従来の、飛行許可及び承認申請で資料の一部を省略することを可能としていた「ホームページ掲載無人航空機」の運用が廃止されますので、今後は型式認証機または機体認証機のみ、書類の一部省略が可能となります。
＜航空局資料より＞ ＜改正前後の比較＞
【改正前（2025年12月17日まで）】
書類省略可能な機体：
• 型式認証機
• 機体認証機
• ホームページ掲載無人航空機 ← 廃止
【改正後（2025年12月18日以降）】
書類省略可能な機体：
• 型式認証機
• 機体認証機のみ
その他の機体：
• 基本基準への適合性資料の提出が必須
• 追加基準への適合性資料の提出が必須
• 適合できない場合は代替安全対策の提示が必要
【重要】ホームページ掲載機体を使用している場合、12月18日以降は詳細な書類提出が必要になります。
DIPS上では、これまで入力が不要とされていた機体のスペックも入力が必要となります。
Q5. 型式認証や機体認証を取得していない機体はどうなりますか？
A5．すべての審査基準について、詳細な適合性資料を提出する必要があります。
１）基本基準への適合性確認
• 強度、構造、性能に関する資料
• 取扱説明書
• 整備・点検記録
２）追加基準への適合性確認
• 飛行形態に応じた追加要件への適合資料
（例：夜間飛行の場合は灯火設備、目視外飛行の場合は自動帰還機能など）
３）適合できない場合の代替安全対策
• 基準に適合できない項目について、別の方法で安全を確保する対策を提示
＜実務的な選択肢＞
•各機体メーカーの諸元を確認し、申請書を作成する
• 行政書士などの専門家に申請サポートを依頼
操縦者に関する変更
Q6. 改正後、操縦者審査で書類を省略できるのはどんな場合ですか？
無人航空機操縦者技能証明（国家資格）を保有している場合のみ、書類の一部省略が可能です。
＜航空局資料より＞
＜改正前後の比較＞
【改正前（2025年12月17日まで）】
書類省略可能な操縦者：
• 無人航空機操縦者技能証明保有者（国家資格）
• ホームページ掲載講習団体等の技能認証保有者（民間資格） ← 廃止
【改正後（2025年12月18日以降）】
書類省略可能な操縦者：
• 無人航空機操縦者技能証明保有者（国家資格）のみ
技能証明を持っていない操縦者：
• 飛行経歴に関する資料（10時間以上の飛行実績など）
• 知識に関する資料（航空法規、気象、機体特性の理解など）
• 能力に関する資料（操縦技能、安全確保能力など）
【重要】民間資格だけでは、12月18日以降は書類省略できなくなるので、操縦者技能証明を所持していない場合、自身で上記の能力や知識を証明する必要がある。
※申請の際に操縦技能証明が必要になるというわけではないので、お間違いのないようにしてください。
Q7. 現在、民間技能認証（民間資格）を持っていますが、どうすればいいですか？
A7．国家資格を取得するか、または飛行経歴・知識・能力を個別に証明する必要があります。
【選択肢１】無人航空機操縦者技能証明（国家資格）を取得
• 一等または二等の国家資格を取得（経験者枠で取得可能）
• 取得後は書類の一部省略が可能
• 長期的には最も有利
【選択肢２】自己申告により申請
• 飛行経歴10時間以上、 航空法規・気象・機体特性の知識の習得を自ら示し、申請書に記載する。
＜民間資格の今後の扱い＞
• DIPS2.0から「民間技能認証」欄が削除
• 民間資格は飛行経歴の一部として活用可能
• ただし、民間資格だけでは飛行経歴の証明として不十分
【アドバイス】業務でドローンを継続使用する場合は、操縦者技能証明の取得を推奨します。
飛行マニュアルに関する変更
Q8. 改正後、飛行マニュアルはどうすればいいですか？
A8．「標準マニュアル」または「リスク評価ガイドラインに基づくマニュアル」を使用します
【改正前（2025年12月17日まで）】
使用可能なマニュアル：
• 国土交通省の標準マニュアル
• リスク評価ガイドラインに基づくマニュアル
• 航空局HP掲載団体等による飛行マニュアル ← 廃止
【改正後（2025年12月18日以降）】
使用可能なマニュアル：
• 国土交通省の標準マニュアル
• リスク評価ガイドラインに基づくマニュアルのみ
＜実務的な対応＞
１）標準マニュアルを使用する場合
• 国土交通省HPからダウンロード（DIPSの場合は選択）
• 自社の運用に合わせて一部カスタマイズ可能
２）リスク評価に基づくマニュアルを作成する場合
• 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の別添資料を参照
• 飛行リスクを分析し、独自の安全対策を策定
• より柔軟な運用が可能だが、作成に専門知識が必要
【推奨】手続が簡便な標準マニュアルの使用を検討してください。
DIPS2.0の変更
Q9. DIPS2.0はどのように変わりますか？
A9．廃止される制度に関連する項目が削除され、新しい入力項目が追加されます
【機体情報の変更】
廃止：「ホームページ掲載無人航空機」の選択欄
追加：機体の詳細情報入力欄
• これまで「HP掲載機」として省略できていた情報を個別入力
【操縦者情報の変更】
廃止：「民間技能認証」の入力欄
追加：飛行経歴・知識・能力の詳細入力欄
• 国家資格を持っていない場合の詳細情報
【飛行マニュアルの変更】
廃止：「HP掲載団体マニュアル」の選択欄
変更：標準マニュアルまたはリスク評価マニュアルの選択のみ
【申請画面の変更】
• 新しい審査要領に対応した申請フォーム
• 入力項目の追加・変更により、申請時間が増加する可能性
Q10. DIPS2.0の申請停止期間はいつですか？
A10．令和7年12月15日（月）～18日（木）の4日間、すべての申請が停止されます
【停止期間】
• 開始：令和7年12月15日（月）0時
• 終了：令和7年12月18日（木）23時59分
• 期間：4日間（96時間）
【停止される機能】
• 新規申請
• 変更申請
• 更新申請
• 申請内容の修正
• 申請の取り下げ
• その他すべてのDIPS操作
【理由】
• システム改修作業
• 新しい審査要領への対応
• データベースの更新
＜緊急で申請が必要な場合＞
• 令和7年12月14日（日）23時59分までに申請を完了
• 間に合わない場合は、12月19日（金）以降に申請
【注意】12月15日～18日に飛行予定がある場合は、必ず事前に許可を取得しておいてください。
既存の許可・承認への影響
Q11. 現在持っている許可・承認の「変更申請」や「更新申請」はできますか？
A11．廃止される制度に基づく許可・承認の場合、12月18日以降は変更・更新申請ができません
【変更・更新ができなくなる許可・承認】
以下のいずれかを含む許可・承認：
• ホームページ掲載無人航空機を使用
• 民間技能認証（HP掲載講習団体の資格）を根拠としている
• HP掲載団体の飛行マニュアルを使用
【12月18日以降の取扱い】
• 「変更申請」、「更新申請」 「複製申請」は不可（新規申請が必要）
【新規申請の内容】
• 型式認証機・機体認証機を使用、または詳細な機体資料を提出
• 国家資格を保有、または詳細な操縦者資料を提出
• 標準マニュアルまたはリスク評価マニュアルを使用
【注意】変更・更新申請の予定がある場合は、12月14日までに完了させてください。
Q12. 現在持っている許可・承認は、12月18日以降も使えますか？
A12．有効期間内であれば、引き続き使用できます
【有効期間内の許可・承認】
• 12月18日以降も引き続き有効
• 許可条件に従って飛行可能
• 有効期間満了まで問題なく使用できる
【有効期間満了後】
• 更新申請はできない（廃止制度に基づく場合）
• 新規申請が必要
• 新しい審査要領に基づいて審査される
＜具体例＞
HP掲載機・民間資格で取得した包括申請（有効期間：2025年1月～2026年1月）
→ 更新申請が不可のため新規申請が必要
【重要】有効期間を確認し、余裕をもって新規申請の準備を進めてください。
実務対応
Q13. 12月18日の改正に向けて、今すぐやるべきことは何ですか？
A13．今すぐ何かをやる必要はありませんが、許可の期限が迫っている場合は、いくつか確認しておく必要があります。
【１】現在の許可・承認の確認
• 有効な飛行許可・承認の有効期間
• 民間資格の有無
• 使用マニュアルの内容
【２】緊急の変更・更新申請の実施
以下に該当する場合は12月14日までに申請：
• 12月中に変更申請の予定がある
• 有効期間が2025年1月～3月に満了する（更新申請が必要）
• 機体や操縦者を追加する予定がある
【３】今後の申請方針の決定
• 無人航空機操縦者技能証明の取得を検討する
【アドバイス】現状確認を行ってください。
Q14. わからないことがあった場合、どこに相談すればいいですか？
A14．以下の相談窓口をご利用ください。
国土交通省 航空局 無人航空機ヘルプデスク
• 電話：050-5445-4451
• 受付時間：平日 9時30分～18時15分（土日祝・年末年始除く）
• 相談内容：DIPS操作、審査要領、許可申請全般
• URL：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
• 審査要領、標準マニュアル、Q&A等の資料
ご不明な点は、お問い合わせ欄より、当事務所のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
参考資料
（本文書は令和7年12月時点の情報に基づいています。最新情報は国土交通省の公式発表をご確認ください）
