旅館業

令和8年5月28日、厚生労働省・国土交通省の通知より、既存建築物を用途変更して旅館業の施設として活用する場合について、旅館業の許可時に建築基準法への適合確認を徹底するよう求めています。従来から、旅館業申請では建築基準法や消防法の適合が重要であること自体は変わっていませんでしたが、実務上は、200㎡以下の小規模案件では「まず保健所相談」という流れで進み、建築側の確認が後ろに回ってしまうことも少なくありませんでした。ところが、通知後は、自治体ページや申請手引きの中で、200㎡以下案件でも建築士証明書や適合状況報告書を提出書類として明記する例が見え始めています。 つまり、実務が急に全く別物になったというより、これまで見えにくかった建築確認まわりが「見える化」されてきた、という理解が実態に近いでしょう。 実際に、一部自治体の公開資料では対応例が確認できます。

民泊のご相談では、まず「この地域ならできそうですか？」というご質問をいただくことが少なくありません。 たしかに、用途地域は大切なスタート地点です。 しかし、実際には用途地域だけで民泊開業の可否を判断することはできません。 特に、既存住宅・賃貸物件・マンションでは、表面的に見るだけでは判断できないケースも多くあります。この記事では、用途地域の確認に加えて、開業前に見ておきたいポイントを整理していきます。

はじめに:民泊運営（住宅宿泊事業）の最大のリスクとは？ 実は来月から民泊を始めようと思っている...