【2026年最新】ドローンの「レベル」と「カテゴリー」の違いとは？

お気持ち、とてもよく分かります！
ここ数年でドローンの法整備は急速に進み、用語やルールが一段と複雑になりました。
実務上、最も混同しやすいのが「レベル（飛び方の技術）」と「カテゴリー（法律上の手続き）」です。これらは全く別の視点から定義されているものなんですよ。

かしこまりました！
これさえ読めば2026年のドローン法務がすべて理解できる「包括的な解説ガイド」を作成しました。
専門的な内容も、比較表や具体例を交えてスッキリ頭に整理できるよう解説しますね。さあ、一緒に見ていきましょう！

ドローン規制を正しく理解するための第一歩は、これら２つの言葉の「定義」を分けることです。

「レベル」とは、日本政府が示すドローン実用化ロードマップにおける「どのような技術や環境で飛ばすか」を表す指標です。
※こちらの資料は、平成２８年4月28日の小型無人機に係る環境整備に向け官民協議会で配布された「利活用と技術開発のロードマップ」です。
レベル1からレベル4（近年は一部緩和されたレベル3.5も登場）まであり、数字が大きくなるほど高度な飛行方法になります。

詳しい資料はこちら→［小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会］

「カテゴリー」とは、航空法に基づいて定められた「その飛行のリスクに応じた、必要な安全確保と申請手続きの区分」です。リスクの低い順からⅠ・Ⅱ・Ⅲの3つに分類されます。

「レベル（飛び方）」と「カテゴリー（手続きのリスク区分）」が、実務上どのように連動するのかを相関表にまとめました。

★手続きの急所：
どれだけ高い飛行技術（レベル）を計画しても、最終的な手続き（カテゴリー）を決定する最大の境界線は、「飛行経路の下に第三者が立ち入るかどうか（立入管理措置を講じるか）」になります。

補助者（監視員）を配置せずに、山林や離島などの「無人地帯」をドローンで飛行させて荷物配送や広域点検を行うのが「レベル3」および「レベル3.5」飛行です。これらは「カテゴリーⅡ（飛行許可・承認申請が必要な飛行）」に該当します。

レベル3飛行は、第三者が立ち入らないエリアで目視外自動飛行を行うため、以下の手続きが厳格に求められます。

従来のレベル3飛行は「補助者の配置」や「看板の設置」などの物理的な立入管理措置が必要で、運航者の大きな負担となっていました。 これらを劇的に解消したのが「レベル3.5飛行」です。

※実務の注意点：レベル3.5飛行の申請窓口は、通常の地方航空局ではなく、「本省航空局（無人航空機安全課 制度改正担当）」での事前相談が必須となっています。相談を終えて「管理番号」が発番されたのち、DIPS 2.0から電子申請を行うのが正しいフローです 。

ドローンの究極の運用形態であり、立ち入り管理を行わずに「第三者が暮らす都市部や住宅街の上空」を目視外自動飛行させるのが「レベル4飛行（カテゴリーⅢ）」です。 DIPS 2.0への通報はもちろん、あらゆるドローン規制の中で最も厳格な安全基準が課されます。

レベル4飛行を屋外で実施するためには、以下の3つの要素がすべて揃っていなければなりません。

これまでレベル4飛行は、飛行する「線（細かい経路）」を特定して申請するのが原則でした。 しかし、2026年4月21日に「エリア単位でのカテゴリーⅢ飛行（レベル4飛行）における留意事項、事例集等（第2版）」が公表されました [20, 21]。 これにより、あらかじめ指定した「エリア（面）」全体において、障害物を自動で迂回しながら縦横無尽にレベル4飛行を運用するための法的な手続き・ガイドラインが具体化され、ドローン宅配や都市部での警備・点検ビジネスの実用化が大きく前進しています。

いかがでしたか？ 補助者を置かない「レベル3・3.5」や、街中を飛ぶ「レベル4」は、事務作業や機材の準備、国との事前調整のハードルが一気に高くなります。 

当事務所では、ドローンの最新法令に基づいた適切なアドバイスや、複雑な飛行許可申請（空港周辺や催し場所上空など）はもちろん、レベル3.5飛行における本省事前相談窓口との交渉までフルサポートしております。 「自社でも目視外のビジネスを始めたいけれど、どこから手を付ければいいか分からない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください！