【2026年最新】小型無人機等飛行禁止法が大幅強化！「1km圏内」が飛行禁止に？改正のポイントを徹底解説

その通りですね。令和8年6月17日、ドローンユーザーにとって非常に大きなニュースが入ってきました。「小型無人機等飛行禁止法」の改正案が閣議決定され、重要施設周辺での規制が一段と厳しくなります。 今回は、そもそもこの法律がどういうものなのかという「おさらい」を行いつつ、改正によって何が変わるのかを解説します。

承知しました。この法律については過去に解説しましたが、あらためて概要を説明しますね。この法律は、テロなどの重大な事件を未然に防ぐために、国の重要な施設やその周辺での飛行を原則禁止するものです。

この法律のポイントを整理すると、以下のようになります。

本法の基本的なルールについては、こちらの過去にアップした記事も併せてご覧ください。

分かりました。今回の改正のポイントは、全部で5つです。

自分の飛ばす場所が規制エリアかどうかを確認するには、国土地理院の「地理院地図」を使うのが最も確実です。

自衛隊の施設も改正の対象です。これからは、駐屯地の外壁からおおよそ半径1km以内が規制対象になります。

以前は規制外だった近隣の住宅街や公園も、改正後はイエローゾーンに含まれている可能性が非常に高いです。熊本エリアのドローンユーザーの方は、特に注意が必要です。

禁止エリアであっても、以下の場合は例外として飛行が認められます。

手続きの詳細や最新の指定状況は、各県警察のサイトで確認してください。

1kmは想像以上に広いです。以前の感覚で飛ばすと、うっかり法律違反になってしまうかもしれません。当事務所では、

• 飛行禁止法の事前通報

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• ドローン業務の許認可

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など、ドローン運用に関する行政手続きを幅広く支援しています。不安な方はいつでもご相談ください！