2026年4月始動。ドローン運航を支える新パートナー「USP制度」の解説

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2026年4月始動。ドローン運航を支える新パートナー「USP制度」の解説

2026年4月始動。ドローン運航を支える新パートナー「USP制度」の解説

2026年4月始動。ドローン運航を支える新パートナー「USP制度」の解説

最近ドローンのニュースでよく見る『USP』って何ですか？これを使えば、ドローンの手続きが劇的に楽になるって聞いたんですけど……?

USP（Unmanned aircraft Service Provider）は、日本語で『無人航空機運航支援事業者』といいます。簡単に言うと、ドローンのための『空の交通整理役』ですね。

2026年4月7日に国土交通省に専用ページが開設され、いよいよ本格的な運用が始まりました。これまで運航者が一人で頑張っていた『調整』や『安全確認』をシステムで助けてくれる心強い味方なんです

交通整理役ですか。具体的にどう便利になって、何に気をつければいいのか、詳しく教えてください！

もちろんです！これからのドローンビジネスには欠かせない知識ですので、3つのポイントに分けて深掘りして解説しますね。

1. USPは「空の交通管理（UTM）」のプロフェッショナル！

現在、ドローンは物流や点検など、私たちの生活のすぐ近くで活用され始めています。空を飛ぶドローンが増え、さらにドクターヘリなどの有人機と同じ空域を共有するようになると、「いかに衝突を防ぐか」が最大の課題となります。そこで導入されたのがUSP制度です。USPは「UTMS（運航管理システム）」という高度なシステムを運用し、運航者に代わって以下の情報を管理・提供します。

空域の混雑状況： 他にどんな機体が飛ぼうとしているかの把握。
安全情報の共有： 地図情報や最新の気象データの提供。
衝突リスクの低減： 飛行前に計画を突き合わせ、事故を未然に防ぎます。

これまで「目視」や「個別の注意」に頼っていた安全管理が、USPというプロのシステムによってシステマチックに守られるようになるのです。

2. 面倒な「飛行計画の重複調整」と「航空情報（NOTAM）手続き」をスマートに

USPを利用する最大のメリットは、DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）と連携し、煩雑な事務作業を肩代わりしてくれる点にあります。

① 飛行計画の重複調整の自動化

＜国土交通省資料より＞

これまではDIPSで飛行計画を通報した際、他者と予定が重なると、運航者同士がメール等で直接交渉しなければなりませんでした。USPを利用すれば、原則としてUSPが運航者に代わって他のUSPや運航者と調整を行ってくれます。運航者は調整済みの計画を確認するだけで済み、ビジネスのスピードが格段に上がります。

重複調整の手順

＜国土交通省資料より＞

② 航空情報（NOTAM）発行の代行

＜国土交通省資料より＞

補助者を配置しない目視外飛行（レベル3飛行等）では、有人機へ知らせるための「航空情報（NOTAM）」発行手続きが必要ですが、これもUSPが運航者に代わって地方航空局へ通知してくれます。複雑な書類作成や調整から解放されるのは、現場にとって非常に大きな利点です。
なお、運航者はDIPSに直接ログインする代わりに、契約したUSPの専用サービスへログインして手続きを行うことになります。

3. 【ロードマップ】運航管理システム（UTM）は3つのステップで段階的に導入へ

＜国土交通省資料より＞

国土交通省の資料によると、ドローンの運航管理システム（UTM）は、安全性と利便性のバランスを取りながら3つのステップ（Step 1〜Step 3）に分けて段階的に社会実装が進められています。

【Step 1】現状の運航管理（個別調整フェーズ）

＜飛行計画の調整＞
複数の運航者から重複した飛行計画が通報された際、DIPSの機能によって重複が表示され、運航者へ通知がいきます。しかし、実際のルートや時間の調整は運航者間でメール等を使って手動で行う必要があり、運航者にとって大きな「手間と時間」が発生していました。

【Step 2】UTMサービスプロバイダ認定（USP支援フェーズ）

いよいよ本格始動したのがこの第2ステップです。国から認定を受けた「認定USP」が、独自のシステムを用いて飛行計画の調整を高度に支援します。

初期：認定USPのシステムを介し、飛行計画の重複調整をスマートに自動化・代行。
中後期：飛行計画の支援に加え、さらなる安全確保（Step 3）に向け、ドローンのリアルタイムな「動態把握」、認定USP間でのデータ共有、経路から外れた際のアラート（警告）発信などを順次実装。

※DIPSへの過剰なアクセス負荷を防ぐため、将来的にはDIPSとは別の独立した高度システムで計画管理を行うことも想定されています。

【Step 3】空域指定による交通管理（完全一貫管理フェーズ）

最終的には、多数のドローンや異なる種類の機体が混在して飛行する場所を「指定空域」とし、飛行前から飛行後まで一貫した低高度空域の交通管理を行う環境を構築します。

飛行前：確実な飛行計画の競合調整により、事前に衝突リスクを完全に低減。
飛行中：計画通りの飛行をモニタリングし、他のドローンや有人機（ドクターヘリ等）の検知・自動回避を行うことで、リアルタイムに衝突リスクを排除。

これにより、関係者間の調整が極限まで効率化され、運航コストの大幅な削減にも繋がります。

４. 【実務の注意点】許可申請は不要にならない？費用と将来像をチェック

USPは非常に便利な制度ですが、行政書士として皆様に特にお伝えしたい「注意点」が2つあります。

① 「飛行許可・承認申請」は引き続き必要です

USPが代行・支援してくれるのは、あくまで「飛行計画の調整」や「運航の実務」です。航空法に基づく国土交通大臣への飛行許可・承認申請の手続きは、引き続き運航者自身（または行政書士）が行う必要があります。USPを使っているからといって、法的な許可が免除されるわけではないので注意しましょう。

項目	管轄・手続きの主体	USPのサポート範囲
飛行許可・承認申請	国土交通省（地方航空局）	対象外（運航者や行政書士が実施）
飛行計画の通報・調整	DIPS 2.0 / USPシステム	対象（自動調整・代行可能）
航空情報（NOTAM）通知	地方航空局（航空管制側）	対象（運航者に代わり通知を代行）