①DJI飛行制限区域のロック解除手順
DJI飛行制限区域とは
DJIのドローンをお使いの方で、空港の近くでドローンを起動した際に、アプリ上に『承認区域』と表示され、いざ離陸しようとしてもローターが回らない…なんていう経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか？これは、DJI社独自の飛行制限（GEO)区域によるもので、空港周辺等では飛行制限（ロック）がかかるようになっているからです。
ただ、このロックは、DJIのセルフロック解除のサイトより、手順を追って解除してあげれば、法令の範囲内でのフライトが可能となります。今回はその手順をご説明いたします。
飛行制限区域については、DJIの「安全飛行フライトマップ」のサイトで確認できます。
この網掛け部分が飛行制限区域となります。
グレーのエリア：高度制限区域（処理に時間がかるため、直ぐには解除できない）
青のエリア：承認区域（ロック解除申請後に自動的に承認される）
飛行安全フライトマップのサイトはこちら
飛行制限（ロック）解除申請の準備
（1）今回はMAVIC3やMini3PRO等で使用するDJI Flyアプリを例に説明しますが、手順はその他のフライトアプリでもほぼ同じです。
まずは、アプリのシステム設定画面で『安全』を選択し、「フライトコントローラーSN」（シリアルナンバー）を控えます。
（2）フライトコントローラーSNをメモしたら、『DJI FLYSAFE』のサイトを開き、「ログイン」ボタンを押します。『DJI FLYSAFE』サイトはこちら
（３）上の画面が表示されたら、DJIアカウント用のメールアドレスとパスワードを入力し、✅にチェックして「ログイン」してください。
（４）ログインしたら、「バックグラウンド認証」「機体管理」「パイロット管理」の順に入力を行います。
（５）まず、「バックグラウンド認証」を選択し、ロック解除申請の「承認申請ボタン」押します。
続いてアカウント種別の選択画面が表示されますので、個人、法人等を選択して「次へ」を押します。
（6）組織名（個人の場合は表示されない）、担当氏名、メールアドレス、携帯電話番号を入力します。この場合に、日本は「+81」を選択し、携帯電話の場合は最初の「0」を省略した番号を入力し、「送信する」ボタンを押します。
※例：0901112222の場合は、＋81 901112222となります
※法人の場合は名刺等をアップロードしてください。
※SMS認証コードが届かない場合、メールのセキュリティレベルを下げると受信することがあります。
（7）続いて機体の登録を行います。「機体管理」を選択し、『新規機器』ボタンを押します。
（8）上の画面が表示されたら、最初にメモしてある、機体の「フライトコントローラーSN」を入力し、機体のタイプを入力します。機器名の入力は任意です。
（9）機体管理画面に戻り、機体が表示されていれば登録完了です。
（10）続けて「パイロット管理」を選択し、『新規パイロット』ボタンを押します。
（11）DJIアカウント（メールアドレス）とパイロットの氏名を入力し『確認』ボタンを押します。
（12）メールアドレスとパイロット名が登録されていれば完了です。
飛行制限（ロック）解除申請
（1）準備が終わったらロック解除申請を行います。「ロック解除申請」を選択し、『新規ロック解除申請』ボタンを押します。
（２）使用条件が表示されますので、『確認』ボタンを押します。文章の内容が気になる方は、ブラウザの日本語変換ツール等を使用して確認してください。
（3）「ロック解除タイプを選択」が表示されたら、「カスタムロック解除」を選択し、『確認』ボタンを押します。
（4）機器、パイロットをドロップダウンリストから選択し、『次へ』ボタンを押します。
（5）MAP上に飛行エリア示し、高度、ロック解除申請理由を記入して、今回の飛行に適した国交省の許可承認書等を所定のファイル形式でアップロードして『送信する』ボタンを押してください。
（6）トップ画面にもどり、「審査待機中」の表示が出たら、隣の『確認』の文字を押します。
（7）「承認されました」が表示されたら申請手続きは終了です。続けてDJI FLYアプリでGEO区域のロック解除設定を行います。
（8）機体を起動させたら、DJI FLYアプリのシステム設定画面で『安全』を選択し、「GEO区域をロック解除」をタップします。
（9）「アカウントのロック解除ライセンスが表示されたら『機体にインポート』のボタンを押します。
（9）「インポート済」が表示されたら「機体ロック解除ライセンス」のページに切り替えます。
（10）「有効期限」を確認し、「有効」が表示されていれば、右のチェックボタンにより適用状態に変更できます。
（11）✅にチェックし、『OK』ボタンを押したら解除完了です。期限内であれば飛行できます。
ただし、空港周辺での飛行は、別途許可を取得している場合を除き、必ず制限表面以下で飛行してください。
②宮崎県内でドローン無許可承認飛行で書類送検
事件の経緯
以下、ニュース記事を抜粋
去年12月、青島太平洋マラソンの開催中に、宮崎市の上空で許可などを受けずにドローンを飛行させたとして、宮崎県内に住む男性が書類送検されました。ドローンの無許可飛行による摘発は、県内で初めてです。
航空法違反の疑いで書類送検されたのは、県内在住の男性です。
警察によりますと、男性は、去年12月、青島太平洋マラソンの開催中に、宮崎市の上空で国の許可や承認を得ずに撮影目的でドローンを飛行させた疑いです。警察の調べに対し、男性は「飛ばしたのは間違いない」と容疑を認めているということです。
今回の飛行で注意しなければならなかったポイント
今回のマラソン大会が行われたエリアを「地理院地図」で確認してみるとこのようになります。
飛行した場所が不明ですので、仮定の話になりますが、このマラソン大会を撮影しようとする場合は以下のような許可承認が必要と考えられます。
・人口集中地区上空の飛行許可（大阪航空局）
・制限表面上空の飛行許可（宮崎空港航空管制に確認後に関西空港事務所）
・催し場所上空の飛行承認（大阪航空局）
・目視外飛行の飛行承認（大阪航空局）
宮崎空港の標点高度は約6ｍですので、飛行高度には特に気を付ける必要があります。
＜その他留意事項＞
・イベント主催者との調整
・所轄の警察署への事前相談等
記事抜粋
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民用品ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。そして両軍でドローンの撃墜が繰り返されている・・・
ドローンが軍用から始まったということは有名な話ですが、この記事では、普段私たちが空撮で使用している「DJI Mavic3」などの汎用機を利用して、監視・偵察としての使用だけでなく小型爆弾や手りゅう弾を搭載して標的に投下しているという内容でした。
出来れば、このような素晴らしい技術が平和利用にのみ使われる時代が来てほしいですね…
深圳でのドローン配達、正式に許可
記事抜粋
“アジアのシリコンバレー”と呼ばれる中国南部・深セン市で、宅配サービスの大手企業が申請していたドローンによる無人配達について、当局が正式に営業を許可しました。
中国メディアによりますと、ドローンによる無人配達が正式に認められたのは宅配サービスの大手「美団」で、中国民用航空局の審査を先月に通過していたことが確認されたと報じています・・・
日本でも昨年の12月5日に、有人地帯での目視外飛行（カテゴリーⅢ）の飛行が解禁されましたが、今日の時点では「第一種機体認証」を受けている機体が存在しないため、まだまだこのような人口集中地区での運送業務等はできません。法体系が違うため、一概に比較はできませんが、日本でも数年後には「ドローン宅配」が行われているかもしれませんね。
ドローンの手続きでご不明な点がありましたら、当事務所に何なりとお尋ねください！
