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観光庁の来年度予算案、観光回復へ409億円(観光経済新聞2/26記事より)

民泊関連
こんにちは。民宿・民泊開業支援行政書士の佐藤です。 2月いっぱいで、ようやく京阪神と中京地域の緊急事態宣言が解除される見込みとなりました。 ワクチン接種開始も、昨日の河野大臣の会見では、高齢者分に関しては6月中に自治体へ搬送完了ということでしたね。 少しづつですが、毎日明るい話題が増えてることは喜ばしいことです。 しかし、観光業界の現状は非常に厳しいと言えます。インバウンド需要が見込めない中、1月の日本人延べ宿泊者数は、前年対比ー51%と通常ならば産業自体が成り立たなくなるような数値です。 観光庁 宿泊旅行統計2年12月2次 3年1月1次) 今は、GoToトラベルキャンペーンの再開を待つよりほかに、自助努力では如何ともしがたい状況です。 ※写真は、再開発が進む熊本駅前の空撮。

観光庁の来年度予算案、観光回復へ409億円

その様な中、昨日の観光経済新聞の記事で、「政府の2021年度当初予算案で観光庁予算は、20年度比約4割減の408億7千万円となっている」という記事が出ておりました。主な予算内訳は以下の通りです。 ・「新たな旅のスタイル」促進事業=5億円 ・DXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出=8億円 ・新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等=22億3千円 ・国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業=10億5千万円 ・観光地域づくり法人(DMO)の改革=5億4千万円 ・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業=7億7千万円 ・国立公園のインバウンドに向けた環境整備(国際観光旅客税充当の環境省事業)=49億6千万円 ・公共交通利用環境の革新等=12億4千万円 ・ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上=10億4千万円 ・戦略的な訪日プロモーションの実施=73億7千万円 ・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業=33億8千万円 昨年度予算総額680億円と比較すると、規模縮小か?と思われるかもしれませんが、他省庁に振り分けた分があるとのことで、当初要求した予算は確保したものと思われます。 ※2020年度補整の事業及び、GoToトラベル事業は含まず。 詳細は、観光経済新聞の記事にてご確認ください。観光経済新聞(令和3年2月26日)記事「官公庁の来年度予算案、観光回復へ409億円」 とは言え、厳しいのは「今」であることに変わりはありません。一昨日も私のクライアントで、「メインバンクからコロナ融資を断られた」という連絡がありました。他の事業者様からも、追加融資が断られたとの話をよくお聞きします。金融機関も相当絞ってきているこという印象です。一時でも早いGoTo再開が待たれます。
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