宿泊業の現況とGo To キャンペーン

こんにちは、インバウンド行政書士の佐藤です。

とはいえ、もはやインバウンドという言葉はめっきり聞かなくなりました昨今です。おそらく以前のように外国人観光客で、観光地が賑わう光景が見られるのは、数年先のことかもしれませんね。

その様な中、私の地元熊本県でも、各市町村が、観光・宿泊業向けに様々な支援策を打ち出しております。その一つが熊本市や南阿蘇村が行っている「宿泊クーポン」があります。

こちらその案内サイトです。

首都圏では、また感染者が増加傾向ということもあり、国内旅行でも手放しで歓迎する雰囲気ではないかもしれませんが、インバウンドが望めない今、観光業・宿泊業の早期復興の為に、日本人同士が互いに行き交う社会に戻して
行かなくてはいけませんね。

そこで今日は、元々「実はインバウンド頼りではなかった」というお話。

宿泊統計

昨年、私は6回ほど関西方面に出張したのですが、大阪・京都は、毎度外国人観光客でごった返しておりました。御堂筋や四条通り等は、外国人の方が多いのではないかと思えたほどです。

昨年の第1四半期、まだ韓国からの旅行客が途絶えてなかった時期では、熊本のような地方でさえ、熊本城や阿蘇などの観光地は、関西同様に東アジアを中心とした観光客であふれておりました。
当時は当然、私が設立をお手伝いした民泊や民宿でも、いかに「インバウンド需要を取り込むか」ということが、まず集客のためのタスクとなっておりました。
掲載する仲介サイトも「Airbnb」「Booking.com」「HomeAway」など、インバウンド向けのOTAに掲載することがマストでした。

おそらく、当時は日本人観光客の取り込みを念頭に置いて開業する施設は、非常に少なかったと思えます。

そして、今回の「新型コロナウィルス」の影響により、そのようにして開業した民宿・民泊が廃業に追い込まれるケースが急増しております。

6月26日の日経新聞によると、京都市では、52件もの簡易宿所が廃業したとの記事がありました。自粛が解除されたとはいえ、現在の状況を踏まえれば、今後、更に廃業する施設は増えることと思います。

しかし、これがそのまま地方都市にあてはまるのかというとそうとも言い切れないのです。

<2019年の宿泊統計・・・熊本県 商工観光労働部 観光経済交流局 観光物産課より>

日本全体の延べ宿泊数でいくと、熊本県は24位(177万人)。ほぼ中央値ですので、データ抽出には適していると思います。

※東京(1,582万人・1位)、京都(412万人・10位)、福岡(394万人・11位)
そこで、図を見て頂くと、なんと熊本県の2019年段階でも、外国人の宿泊者は14%程度です。(京都でも29%)
おそらく、かなり予想より少ないと思われる方が多いのではないでしょうか。熊本はほんの一例ですが、宿泊客自体は、圧倒的に日本人が多いのです。
確かに、2019年、中国人をはじめとする訪日客3000万人を超え、特に東京、大阪、京都、福岡などの都市や観光地などはインバウンド需要で大盛況でした。
しかし、データをみると、地方はそれほど恩恵を受けていないのが垣間見えます。少し、マスコミが垂れ流すイメージをうのみにしていたのかもしれませんね。

今後の施策

冒頭では、自治体独自で行っているキャンペーンをご紹介しましたが、やはり期待されるのは、先日、成立した補正予算に盛り込まれている「Go Toトラベル」キャンペーンではないかと思います。
こちら、1兆6,794億円という予算枠でも話題を呼びましたが、詳細は未だ発表されておりません。イメージは以下の通り。

6月22日に、田端観光庁長官の話で、「きちっとした手続きのもとに進め、迅速なスタートができるよう取り組み、8月の早いうちからぜひスタートしたい」と
述べたといいますが、詳細はもう少し先になりそうですね。

宿泊者の現況

<宿泊旅行統計調査(令和2年3月・第2次速報、令和2年4月・第1次速報)・・・観光庁より>

観光庁発表の統計では、2020年4月の速報で、-76.8%(外国人-97.4%)と、完全に壊滅的状況です。

「なぜ、観光業だけなんだ」となにかと批判が多いキャンペーンですが、まず、国内の人を動かさないことには、お金も動きません。

今年は、毎年海外に行く富裕層も、国内でどこかしら旅行先を探すのではないかと思います。そこに、このキャンペーンですので、かなりの需要が見込まれると思います。

コロナの状況次第ですが、折角、予算を使ってやるキャンペーンですので、私たちも是非、これを利用して、是非どこか旅に出かけたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

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