農林漁業者向け「経営継続補助金」の概要

みなさん、こんにちは。資金調達支援行政書士の佐藤です。

一昨日、新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が参院本会議で可決、成立しました。

第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円にのぼるとのこと。財源は全額を国債の追加発行で賄うということで、先を考えると不安にもなりますが、資金難による連鎖倒産回避のためには、やむを得ないということでしょうか。とにかく迅速な対応をお願いしたいところですね。

そういうことで、今日はこの第2次補正予算に関するお話。

経営継続補助金

 

こちら、中小企業向けではなく、農林漁業者向けの補助金です。

とはいえ、ほぼ「小規模事業者持続化補助金」のコロナ特別対応型と同じ内容ですが、概要をご説明します。

詳しい制度内容はこちら

制度概要

〇事業目的:地域を担う農林漁業者の経営の継続(令和3年度までに利益又は売上が増加する農林漁業者の割合が80%以上)

〇対象者:農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員数は20人以下のもの
・ 個人の農林漁業者
・ 農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・公益社団法人、 NPO法人、
  農業法人(会社法に基づく法人)、農林漁業を営む協同組合等の組合 など

○対象となる取組・補助率
(1)農協、森林組合、漁協等の「経営支援機関」による計画作成・申請から実施
         までの伴走支援を受けた、①~③のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を
         支援。 【補助率 3/4(補助上限額は100万円)】
  ① 国内外の販路の回復・開拓
  ② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換 
  ③ 円滑な合意形成の促進等

※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・ 販売への転換」又は
 「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。
(2)事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策
【補助率 定額((1)の補助額が上限。ただし50万円まで)】

補助要件

こちら、補助条件は補助対象経費の1/6以上を次のいずれかの類型に係る経費に充てる必要

A 接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
B 感染時の業務継続体制の構築に要する経費

(例1)生産・出荷現場で作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
(例2)作業場や倉庫等において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたスペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場合
(例3)人と人との接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始
(例1)人員削減等に備えた方針づくり(「事業継続計画」の策定など)
(例2)感染拡大時に経営継続のための体制づくり(Web会議システムの導入など)

申請の流れ

① 農協や経営相談所などの支援機関の作成支援を受けながら「経営計画」を作成。

② 支援機関の「確認書」を発行してもらう。

③ ①・②と補助金交付申請書、前年度の確定申告書等を締切期日までに補助金事務局に提出。

④ 審査

⑤ 採択(補助金交付決定)・不採択の通知

⑥ 事業者名・事業名の公表

⑦ 支援機関の実行支援を受けながら、事業を実施。

⑧ 事業終了後、「支援機関」の確認を受けた実績報告書を補助金事務局に提出。

⑨ 補助金事務局から補助金を受領。

 

以上です。『支援機関』につきましては、これから、順次農林水産省のホームページにて発表される予定です。

くわしくは、こちらのリンクを御参照ください。

 

 

 

 

 

 

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